利用規約
株式会社フィードテイラー（以下「当社」といいます。）が提供する「上場企業WebサイトURL一覧提供サービス」（以下「本サービス」といいます。）は、このサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）に基づいて提供され、本約款は本サービスを利用されるすべての方に適用されます。
第1条（用語の定義）
- 「本サービス」とは、当社が保有する上場企業データベースより最新情報の一覧を毎月提供するサービスを指します
- 「提供データ」とは、本サービスにより提供する以下のデータを指します
- 証券コード
- 企業名
- ウェブサイトURL
- 「契約者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結している法人または団体のことを指します。
- 「契約担当者」とは、契約者に所属する、連絡用メールアドレスを保有する個人のことを指します。
- 「サービス料金」とは、本サービスの対価として契約者により支払われる料金を指します。
- 「料金等」とは、サービス利用料金その他の金銭債務及びこれらに係る消費税等相当額を指します。
- 「反社会的勢力」とは、次のものを指します。
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条で定義される暴力団、指定暴力団、指定暴力団連合、暴力団員
- 暴力団関係企業
- 暴力団準構成員
- 総会屋等、社会運動・政治運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
- 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づき処分を受けた団体に属している者またはこれらの者と取引のある者
- その他前各号に準ずる者
- 「利用規約」とは、本約款、およびその他当社と契約者間で合意した文書を指します。
第2条（契約の成立とサービスの開始）
- 本サービスの利用申込みは、次のいずれかの方法によりなされるものとします。
- メール等の電子的手段により、本サービス提供データを送付する先となる担当者氏名およびメールアドレス、その他必要事項を当社へ送信する方法
- その他当社が別途定める方法
- 前項に基づき本サービスの利用申込みがなされた場合、申込者は、本約款に同意したものとみなします。
- 第1項に基づく利用申込みがなされた場合において、当社が当該利用申込みを承諾することを決定したときには、当社は、利用申込み時に申込者が当社に届け出たメールアドレスに宛てて本サービス開始の通知を行います。なお、本約款の他の規定にかかわらず、当該通知を、当社が送信した時点をもって利用契約が成立するものとします。
- 当社は、次のいずれかに該当する場合には、第1項に基づく利用申込みを承諾しないことがあります。
- 当社の業務上又は技術上著しい支障がある場合
- 申込者が本約款に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- 申込者が提供する情報に虚偽の事実が含まれている場合又は不備があった場合
- 申込者が、反社会的勢力である場合
- その他申込みの承諾を不適当と当社が判断した場合
第3条（本サービスの提供）
- 第2条に基づき利用契約が成立した時点以降、有効期間の満了又は利用契約の解約若しくは解除までの間、契約者は本規約に定められた範囲において提供データを受け取る権利を有し、当社は契約者に対し係る内容の本サービスを提供するものとします。
第4条（データの提供）
- 毎月10日に当社から契約担当者のメールアドレスに対し、一覧データをダウンロード可能なURLを送付するものとします。なお10日が土日または祝日の場合、データ御提供日は直後の平日とします。
- 一覧データはCSV形式とし、文字コードはUTF-8またはShiftJISにより提供するものとします。
- 本サービスで提供するデータに誤りがある場合、翌月のデータに反映して提供するものとします。
第5条（ライセンスとデータ使用範囲）
- 契約者は一覧データの使用用途や使用範囲に基づき以下のライセンスから適切なライセンスを選択するものとします。契約者はライセンスで定められる使用用途と異なる使用をしてはならないものとします。
| ライセンス種別 | 使用用途・使用範囲 |
|---|---|
| アカデミック | 企業や組織が内部での調査・研究開発に使用する |
| インハウスライセンス | 大学での研究に使用する |
| ディストリビュートライセンス | 企業や組織が本サービスの情報を第三者に再販する 既存の販売物に付加価値として付与する |
第6条（本サービスの料金）
- 本サービスに係る料金は、別途定める料金表の通り、または当社より別途提示する見積料金の通りとします。
- 当社は、初期費用およびその他の料金を契約者が本サービスの利用の対価として支払う費用で、前項第１号の料金項目に含まれない料金を別途定める場合があります。
第7条（契約者の義務）
- 契約者は、本サービスに関してサービス料金を以下の条件・方法で当社に支払うものとします。
- 契約者は、契約時に当社が発行する1年分のサービス利用料金を、請求書発行日が属する月の翌月末までに現金で支払うものとします。
- 契約者は、本サービスをディストリビュートライセンスで契約している場合、契約時の1年分サービス利用料金のほか、契約初月より毎月再配布ライセンス料を別途支払うものとします。再配布ライセンス料は再配布数に基づき算出した金額とします。
- 契約者は、契約から1年が経過後は、毎月当社が発行する更新請求書に基づき前項と同じ条件でサービス料金を支払うものとします。
- 契約者は、支払いを行う際、支払いに係る振込手数料ならびに消費税等相当額（消費税法及び地方税法に基づき課税される消費税及び地方消費税の合計税額）を負担するものとします。
- 支払い方法について別途定めがある場合はそれを優先するものとします。
- 契約者より支払われた料金は、いかなる理由があっても返還いたしません。
- 契約者は、提供データの使用範囲の拡大に伴いライセンス種別を変更する必要が生じた場合、速やかにメール等の電子的手段により当社にその旨を届出るものとします。
第8条（制限事項）
- 当社の許可なく本サービスの再販はできないものとします。
- 契約者の地位は、当社の許可なく新たな第三者に譲渡することはできません。
- 契約者の地位は、当社の許可なく担保に供すること等その他一切の処分をすることはできません。
第9条（契約の有効期間）
- 契約の有効期間は契約時より1年間とします。
- 契約終了日の10日前までに当社または契約者のいずれからも何等異議の申し出がない場合、自動的に1ヶ月延長するものとし、以後も同様とします。
第10条（問合せ）
- 契約者が本サービスの利用上の問い合わせをする場合は、当社担当者にお問合せ下さい。
- 問合せの対応時間は、当社の営業日と時間に準じるものとします。
第11条（契約者からの通知）
- 契約者は、以下の場合には、遅滞なく当社にその旨を通知するものとします。
- 当社に届け出た契約者の登録事項に変更があったとき
- 契約者が、合併の決議をしたとき
- 契約者が、利用契約を他の法人に譲渡する旨の事業譲渡を決議したとき
- 契約者が、利用契約が他の法人に承継される旨の会社分割を決議したとき
- 契約者の代表者が変更されたとき（この場合には、当該変更を証する書類とともに当社に通知するものとします。）
- 前項2から4に定める合併、事業譲渡又は会社分割の効力が発生した場合には、遅滞なく、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人は、従前の契約者の地位を有効に承継したことを証する書類を当社に対して提出しなければならないものとします。
第12条（契約の解約）
- 契約者は、利用契約を解約しようとするときは、契約更新の10日前までに、メール等の電子文書により解約の意思表示を当社に直接行うものとします。
- 契約の解約日が属する月の翌月よりデータの提供は行いません。
- 本サービスの解約時期に関わらず、契約者より支払われた料金は返還いたしません。
第13条（契約の解除）
- 以下の事由が発生した場合、当社は契約者に電子メールその他当社が定める方法で通知することによって直ちに利用契約を解除の上、契約者に対する本サービスの提供を停止できるものとします。
- 契約者が利用約款に違反した場合
- 契約者に関して、破産、民事再生、会社更生その他の倒産手続の申立てがなされた場合
- 契約者が手形交換所の取引停止処分を受けた場合
- 契約者が租税公課の滞納処分を受けた場合
- 契約者の財産について差押、強制執行又は競売の申立てがある等、その信用状態が明らかに悪化した場合
- 契約者が支払いを停止した場合又は小切手若しくは手形の不渡りを発生させた場合
- 契約者が、営業の廃止若しくは解散の決議をし、又は官公庁から業務停止の処分を受けた場合
- 第11条の場合における、合併後の法人、事業譲渡により利用契約の譲渡を受けた法人又は会社分割により利用契約を承継した法人が、反社会的勢力に関連する法人であると当社が判断した場合
- 前項に基づき利用契約が解除された場合であっても、契約者より支払われた料金はいかなる理由があっても返還いたしません。
第14条（損害賠償・違約金）
- 当社は、当社が本約款に定める義務に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害を賠償する責任を負担するものとします。但し、当社の故意又は重過失による場合を除き、当社が負担する責任は、本サービス料金の1ヶ月分相当額を限度とします。契約がディストリビュートライセンスの場合は直近半年間の再配布ライセンス料の最も低い金額を限度額に加算するものとします。これらをもって当社の責に基づく賠償責任の限度とし、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、何等の責任も負担しないものとします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に請求をしなかったときはその権利を喪失するものとします。
- 当社は、前項による損害賠償を、相当額の本サービスの提供をもって代えることができるものとします。
- 契約者が各ライセンスで定められた使用用途・使用範囲を越えて提供データを使用していたことが明らかとなった場合、使用用途から鑑みて本来契約されるべきライセンスの価格と契約中ライセンスの価格の差に、契約月からの月数と2.0の係数を乗算した金額を違約金として当社に支払うものとします。
第15条（免責）
- 当社が契約者に対して負う損害賠償責任は、第14条の範囲に限られるものとし、当社は、次の各号に定める事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
- 地震等の天災地変、騒乱、暴動、火災、停電、発電所事故等の不可抗力
- 契約者設備の障害または本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
- 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセスまたはアタック、通信経路上での傍受
- 当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害
- 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
- その他当社の責に帰すことのできない事由
- 当社は、契約者等が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争について一切責任を負わないものとします。
- 当社は、本サービスで提供するデータの完全性を保証しないものとします。
第16条（個人情報保護）
- 当社は、法令および当社が別途定める個人情報保護ポリシーに基づき、契約者の個人情報（以下「個人情報」といいます。）を適切に取り扱うものとします。
- 当社は、個人情報を次の各号に定める利用目的の範囲内において取り扱うものとします。
- 本サービスの提供にかかる業務を行うこと（業務上必要な連絡、通知等を契約者に対して行うことを含みます。）
- 本サービスのレベルの維持向上を図るため、アンケート調査および分析を行うこと
- 当社のサービスに関する情報（当社の別サービスまたは当社の新規サービス紹介情報等を含みます。）を 電子メール等により送付すること
- 前各号の他、契約者から得た同意の範囲内で利用すること
- 当社は、契約者の同意に基づき必要な限度において個人情報を第三者に提供する場合があります。また、本サービスの提供に係る業務における個人情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合にあっては、当社は、当社の監督責任下において個人情報を第三者に委託するものとします。
- 前項にかかわらず、法令に基づく請求がなされた場合、当社は当該請求の範囲内で個人情報を請求者に開示する場合があります。
- 契約者は、当社が保有する契約者の個人情報についてデータの開示を求めることができるものとします。またその結果、誤りがあればデータの訂正または利用の停止を求めることができるものとします。開示請求については、当該契約者本人であることを確認できた場合とさせていただきます。
第17条（再委託）
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第16条及び第20条のほか当該再委託業務遂行について本約款、個別約款および利用契約所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第18条（著作権等）
- 別段の定めのない限り、当社が本サービスに関連して提供する情報の著作権その他の知的財産権は、当社または当該情報に関する正当な権原を有する権利者に帰属するものとし、また、各情報の集合体としての本サービスの著作権その他の知的財産権は、当社に帰属するものとします。
- 契約者は、本サービスに関連して当社が提供する情報を、当社または当該情報に関し正当な権原を有する権利者の事前の許諾なしに、複製し、出版し、放送し、公衆送信する行為等をその方法の如何を問わず自ら行ってはならず、および第三者をして行わせてはならないものとします。
第19条（遅延利息）
契約者は料金等（遅延利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払完了日までの日数について年14.5％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。
第20条（機密保持）
- 契約者は利用契約期間中であるか、利用契約終了後であるかを問わず、本サービスの利用を通じて知った当社の業務上の機密情報については、これを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
- 当社が本サービスの提供を第三者に委託した場合、当社は、前項により負う義務と同等の義務を当該第三者にも負わせるものとし、当該第三者の当該義務違反による責任を負担するものとします。
第21条（通知）
- 当社から契約者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は本サービスWebサイトに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。契約者が当社からの通知情報を確認しなかったことにより不利益を被った場合又は当社の責に帰すべからざる事由により当社からの通知情報が不達となったことにより不利益を被った場合でも、当社は契約者に対して一切責任を負わないものとします。
- 前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サービスWebサイトへの掲載の方法により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信日又は通知内容が当社サーバに入力された日に行われたものとします。
第22条（約款の変更）
- 当社は、契約者の承諾無く、本約款を変更することがあります。なお、当社は、契約者に不利益となる本約款の変更については3ヶ月前に、それ以外の本約款の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます。）で契約者に事前に通知します。
- 当社は、本約款又は本サービスの内容を変更した場合には、契約者に当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に解約の手続をとらなかった場合には、契約者は、本約款又は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
第23条（準拠法）
本約款に関する準拠法としては、すべて日本国の法令が適用されるものとします。
第24条（合意管轄裁判所）
契約者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、被告となる当事者の本店所在地を管轄する地方裁判所をを第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条（協議）
本約款に記載のない事項及び本約款の条項の解釈について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議し円満に解決するものとします。
利用約款 更新履歴
- 2019.01.01 初版発行